三井でみつけて
アイランドキッチン

知らないと損?リフォームするなら補助金や減税制度をチェック!

住宅をリフォームする際に必ずチェックしておきたいのが補助金や減税制度です。特に、介護・バリアフリー、省エネ・断熱、耐震に関わるリフォーム工事を実施する際は、補助金の支給などを受けられる可能性があります。今回は、リフォームに関する補助金や減税制度が生まれた背景から、対象となるリフォーム工事の種類、申請に関する注意点をまとめました。また、どのような補助金や減税制度があるのか、利用しやすい制度の中から代表的なものをご紹介します。

リフォームに関する補助金とは?

リフォームに関する補助金とは、住宅の改修や修繕、増改築にかかる費用の一部を、国や自治体が支援してくれるというものです。金額は数万円から100万円、200万円程度までさまざまです。

リフォームに補助金が支給される背景

個人住宅のリフォームに補助金が支給される背景には、国が推進する住宅政策が関係しています。少子高齢化が進むにつれ、国が推進する住宅政策は、既存の建物を改修・修繕して継続的に使用していくという方向へ転換されています。その具体的な施策のひとつが、補助金を設けることで中古住宅の品質を引き上げ、一定の水準を満たすよう促していくというものです。
また、自治体に関しては、それぞれの地域に人を定住させる、あるいは呼び込むために、中古住宅のリフォームやリユースに役立つ補助金を出すケースが増えています。

契約前や着工前には申請が必要

補助金を受け取るには、申請をして審査を受ける必要があります。申請手続きの方法は補助金の種類によって異なりますが、基本的に補助対象の工事であることを示す工事計画書などの必要書類を提出することになります。申請は、リフォーム契約前や着工前に必要なケースがほとんどです。手続き方法や申請時期に関しては都度異なりますのでご注意ください。

時期・期間が限定されているのが一般的

補助金は、申請可能な期間が限定されているのが一般的です。多くの補助金制度は予算の枠内で実施されるため、予算の上限に達するとその時点で締め切られることもあります。早めに情報を把握しておき、計画的に申請するようにしましょう。

減税制度も利用可能

補助金以外には、減税制度もリフォームに際して利用可能です。補助金とは異なり、お金を直接もらえるわけではありませんが、本来支払うべき税金が減免されます。
詳しくは後述しますが、減税対象となるリフォーム工事を行った場合、所得税や固定資産税の一部が控除される可能性があります。これらも賢く活用したいところです。

補助金を活用しやすいリフォームの内容

リフォームには、補助金の対象となりやすい内容や分野があります。これは減税制度についてもほぼ同じです。その内容とは、主に下記の3点が挙げられます。

介護・バリアフリーリフォーム

補助金や減税制度の対象となるのは、廊下、浴室、トイレなどへの手すりの取り付け、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更するといった、介護やバリアフリーに関連するリフォーム工事です。

省エネ・断熱リフォーム

住宅への高性能な断熱材の使用、断熱効果の高い窓の取り付け、省エネにつながる住宅設備の設置、家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備の導入といった、省エネや断熱に関連するリフォーム工事も、補助金と減税制度の対象となります。

耐震リフォーム

補助金と減税制度の対象は、耐震診断、耐震補強工事、あるいは倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去・解体作業などです。各種耐震補強をした住宅に対する補助金制度は、全国の自治体が設けているものが主体です。中には、100万円程の補助金が支給されるケースもあります。

現在利用可能な主な補助金の種類

続いては、主な補助金制度をピックアップしてご紹介しましょう。いずれも国の施策として用意されたもので、リフォーム工事の費用を直接支援してくれるものから、現金ではなくポイントが支給されるものまでさまざまです。また、介護保険や市区町村が用意している補助金制度もあります。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦の住宅取得に伴う負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

この補助金制度には、子育て世帯・若者夫婦が「新築」の省エネ住宅を取得する際にもらえる補助金(※)と、世帯を問わず省エネに関連する「リフォーム」工事を行った際にもらえる補助金がありますが、ここではリフォームの場合についてのみ説明します。リフォームであれば、子育て世帯・若者夫婦でなくてもこの制度を利用可能です。

※2022年6月30日までに工事請負契約もしくは不動産売買契約を結んだ建物が対象。

<対象者>

住宅をリフォームする所有者等

<主な要件と対象工事>

下記のうち、いずれかの工事を行うこと

・開口部の断熱改修
・外壁・屋根・天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

※「子育て対応改修(ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・宅配ボックスの設置など)」「耐震改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」「リフォーム瑕疵保険等への加入」をいっしょに行う際は、これらも補助対象となります

<補助額>

上限補助額30万円

※子育て世代または若者夫婦が既存住宅を購入しリフォームする場合、上限補助額60万円

こどもみらい住宅支援事業【公式】

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化などに役立つ性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。劣化対策、耐震性向上、省エネ対策のほか、さまざまな角度から住宅を良質化したいというときに利用価値の高い補助金制度となっています。

この制度を利用するには、発注者(施主)の代わりに事業者(リフォーム業者や工務店)が申請をする必要があります。なお、申請を行う事業者は、事前に登録手続きをしていなければなりません。

<対象者>

リフォーム工事(既存の戸建住宅や共同住宅のリフォーム)の発注者

<主な要件>

下記、4つの要件を満たすこと
・リフォーム工事前にインスペクション(現況調査)を実施し、維持保全計画およびリフォームの履歴を作成
・リフォーム工事後に長期優良住宅に準ずる基準を満たす(必須:構造躯体などの劣化対策、耐震性、省エネ対策/任意:維持管理と更新の容易性、共同住宅の高齢者対策と可変性)
・必須および任意項目にあたる「性能向上に資するリフォーム工事」「3世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災性の向上改修工事」「レジリエンス性(快適さ、災害後も生活可能である、住人の命を守るなど)の向上改修工事」の実施
・住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定要件への適合

<対象工事>

・劣化対策や耐震性、省エネ対策などの特定性能向上工事
・バリアフリー改修工事、インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事、テレワーク環境整備改修工事、高齢化に備えた住まいへの改修工事などの性能向上工事
・三世帯同居対応改修工事
・子育て世帯向け改修工事
・防災性・レジリエンス性の向上改修工事

<補助額>

・評価基準型:上限補助額100万円
・認定長期優良住宅型:上限補助額200万円

※評価基準型と認定長期優良住宅型では、劣化対策、耐震性、省エネ対策、維持管理・更新の容易性のそれぞれの項目において細かい基準が定められています
※「三世代同居対応改修工事を実施する」「若者または子育て世帯が改修工事を実施する」「既存住宅の購入者が改修工事を実施する」「一次エネルギー消費量を省エネ基準比-20%とする工事を実施する」のいずれかに該当する場合、評価基準型の上限は150万円、認定長期優良住宅型の上限は250万円になります

長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、建物全体もしくは居間の断熱リフォームに対し、二酸化炭素排出抑制対策の観点から補助金を交付します。高性能な断熱材や窓などを用いて一定の省エネ効果の向上が見込める断熱リフォームを行った場合に、費用の一部が助成されます。

<対象者>

・戸建てもしくは集合住宅の所有者(所有予定者も可)
・戸建てもしくは集合住宅の賃貸者
・集合住宅の管理者(管理組合の代表)

<主な要件>

下記の建材や設備を導入すること

・高性能建材(断熱材、窓、ガラス、玄関ドア、共有部LEDライト)
・家庭用蓄電システム
・家庭用蓄熱設備
・熱交換型換気設備

<対象工事>

15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす断熱材や窓、ガラスなど高性能建材を使用した既存住宅の断熱リフォーム

<補助額>

・戸建住宅:上限補助額120万円
・集合住宅:上限補助額15万円

既存住宅における断熱リフォーム支援事業|公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上につながる蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材を使用してリフォームする際に、費用の一部が助成される経済産業省の支援事業です。

<対象者>

・戸建て住宅の所有者
・集合住宅の所有者(内張り断熱のみ)

<主な要件>

下記の建材を使用すること

・断熱材(外張り断熱)
・断熱パネル、潜熱蓄熱建材(内張り断熱)
・外窓(窓断熱)

<対象工事>

・外張り断熱(外張り断熱工法などにより住宅の外壁などを改修するリフォーム)
・内張り断熱(室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材などを用いて改修するリフォーム)
・窓断熱(すべての窓を、外窓を用いて改修するリフォーム)

<補助額>

・外張り断熱:上限補助額400万円
・内張り断熱:戸建住宅なら上限補助額200万円/集合住宅なら上限補助額125万円
・窓断熱:上限補助額150万円

SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|事業トップ(令和4年度 次世代省エネ建材支援事業)

介護保険

介護保険制度は、2007年から開始された国の福利厚生制度のひとつです。この介護保険の被保険者、つまり40歳以上かつ要介護認定で「要支援1~2」もしくは「要介護1~5」のいずれかに認定されている人が、自宅に手すり設置やバリアフリー化などのリフォームを行う際に、費用の一部が補助されます。

<対象者>

・介護保険の被保険者

<主な要件>

・要介護認定を受け「要支援1~2」または「要介護1~5」に認定(※)

※転居時、または要介護認定の段階が重くなった場合は再度支給限度額(20万円)が設定されます。

<対象工事>

・手すりの取り付け
・段差の解消
・床材・通路面の材料変更
・引き戸などへの扉の取り替え
・洋式便器などへの便器取り替え
・上記5つに付随する改修工事

<補助額>

住宅改修費の9割相当額(支給限度額は20万円のため、最大で18万円)

市区町村住宅関連補助金制度

全国の市区町村でも、各種リフォーム(増改築・改修)を行う場合の補助金制度が設けられています。住んでいる市区町村の制度を調べてみましょう。

リフォームが減税対象となる税金の種類

続いては、補助金以外の減税制度や非課税措置について説明します。リフォームを考えているときには利用できるものがないか、必ず確認しておきましょう。

所得税

リフォームに関する所得税の減税には、「住宅ローン減税」と「投資型減税」の2つがあります。

  • ・住宅ローン減税

    住宅ローン減税は、返済期間が10年以上の住宅ローンまたはリフォームローンを組んでリフォームした場合に利用できます。2022年の税制改正後、対象となる金額は「年末時点のローン残高×0.7%」で、最大10年間、所得税(一部は翌年の住民税)から控除される仕組みです。

  • ・投資型減税

    投資型減税は、ローンの有無を問わず、対象となるリフォーム工事をした場合に適用される減税制度です。標準的な工事費用相当額に一定率を掛けた額が、原則として対象年分の所得税から控除されます。

固定資産税

耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームなどの対象リフォーム工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減税されます。減税割合は、工事の種類によって異なります。

贈与税

贈与税は、年間110万円までの贈与であれば、誰でも非課税になります。また、一定の条件を満たすとリフォーム資金の贈与が、さらに非課税となる制度があります。

登録免許税・不動産取得税

登録免許税と不動産取得税についても、それぞれ条件を満たすと減税される特例措置が用意されました。リフォームされた建物の所有権移転登記の登録免許税は、税率が0.3%から0.1%に下がります(2023年3月31日まで)。
また、不動産取得税は宅地建物取引業者がリフォームした建物を譲渡(販売)した場合と、個人が耐震基準に満たない建物を購入してリフォームしたときにかかる不動産取得税がそれぞれ軽減されます。

補助金や減税制度を活用したリフォーム例

最後に、実際に補助金や減税制度を活用してリフォームを行ったケースを、2例ご紹介します。

グリーン住宅ポイント約10万円分を取得

親族から相続した木造戸建て住宅を自分たちらしくリフォームしたいと、水回り設備の全面的な交換と、機能性アップの面からサッシのガラス交換を行ったA様宅。古い設備を交換して節水につながる設備の導入や、断熱性をアップして省エネ効果を促進する工事に対して、国が実施する補助金制度を利用しました。

主に利用したのは2021年度実施のグリーン住宅ポイント制度です。節水型トイレ、各設備の節湯水栓、お風呂の断熱浴槽、ガラス交換による断熱性能向上に対し、補助金ポイントの発行という形で補助を受けられました。補助金ポイントは10万円分程。新しく生まれ変わった住まいに、ポイント交換した家電といっしょに生活をスタートすることができました。

所得税と固定資産税の減税制度を活用

水回り設備が古くなってきたことをきっかけに、お風呂と洗面、トイレの設備交換と、バリアフリーリフォームを実施したB様宅。お風呂と洗面、トイレと廊下の境目にあった段差をなくしてフラットな床にそろえ、手すりも適宜設置しました。

これらの工事によって、バリアフリー工事に対する所得税のローン型減税が利用でき、毎年3万5,000円程の控除を受けることに。さらに、固定資産税の減額を1万円程受けることができました。申請書類に必要な増改築等工事証明書は三井のリフォームが発行し、スムーズに手続きを進められました。

補助金や減税制度でお困りのときは「三井のリフォーム」に相談を

リフォームをする際に利用できる補助金や減税制度は、この記事で取り上げたもの以外にもたくさんあります。特に、補助金は募集期間が限られているものがほとんどなので、工事を計画するタイミングでどんな制度が利用可能なのかを見定めることが重要です。

そのため、これらの制度を上手に活用するなら、補助金や減税制度に詳しいリフォーム会社に相談するのが確実です。三井のリフォームでは、補助金・減税制度に関するご相談を受け付けているだけでなく、申請業務も代行で実施しております。ぜひ、ご活用ください。

記事を探す

読んで発見
すまいのヒント

読んで楽しい
くらしのコラム