ネット通販、保険等、いまや様々なサービスがスマートフォンで行なえる状況になっています。
これはユーザーが「いつでもどこでも好きな時に●●したい」というこれまで以上の利便性を求めているからであり、この潮流は今後もとどまることはないでしょう。　

一方、企業側（サービス提供者側）からすると、スマートフォンやPCを活用したサービス・販売オペレーションのデジタル化は業務の自動化・半自動化との親和性が高いため、業務効率やその精度を高めやすいという利点があります。

賃貸契約において、貸主・借主は契約や更新・解約といった契約関連の手続きから、設備故障による申出・対応（20年度から改正民法が施行）含め、互いに様々な「手続き」を行なわなければなりません。
不動産業界におけるこれらの手続きは、書類の郵送や電話等のアナログな伝統的コミュニケーションによって行なわれているケースがまだ多いのですが、既にこれは双方にとって「あるべき姿では無い」と言っても過言ではないでしょう。

当社では2012年から一部の手続きはWebで行なえる仕組みを運用しておりましたが、上述のような状況変化をふまえ、2019年にスマートフォンに最適化した操作性の「Web手続きシステム」をリリースしました。
従前とは異なり、契約時に交付するID・パスワードを有した方のみが入れる仕組みになっており、高いセキュリティを有するグローバルなプラットフォームに準拠したシステムとすることで昨今のセキュリティ意識の高まりにも十分配慮しています。

世の中の潮流変化がますます早くなり、かつ多面的にもなっている状況をふまえ、システムの開発期間を短縮し速やかにリリースすることを目指しました。
機能として提供したい賃貸手続きは多数ありますが、全ての手続きを最初から揃えようとすると開発の手間もコストも過重になりがちですし、なによりリリースまでの開発期間が長期に渡ってしまいます。
これらを避けるために当社ではアジャイル的な開発方式を選択し、リリース当初は最小限の機能だけですが、その後少しずつ追加開発・リリースを繰り返すことで初期開発からリリースまでの期間を半年程度にすることができました。

入居者との手続きを含めた「コミュニケーション」をデジタルに行なうサービス等は、昨今様々な企業からリリースされています。もしそういった面に関心のあるオーナー様がいらっしゃれば、そのような企業が多数集まるイベントや各企業が開催しているセミナー等に参加し情報収集することもできますし、既に実績のある賃貸管理会社に相談してみるのも選択肢の一つになるのではないでしょうか。