減税・補助金を有効利用してリフォームを

リフォーム工事ではさまざまな税制優遇措置が用意されています。
積極的に有効活用し、「三井のリフォーム」でお得にリフォームをしませんか。

所得税の控除

2019年11月1日現在
制度期間:2021年12月31日まで

最大控除額と詳細

※ ここに記載したほかにも適用諸条件があります。詳しくは税務署窓口や税理士にご確認ください。

※ ⑩と併用可能は①のみ

上記の所得税減税のほかにも、一定要件により、固定資産税の減額や贈与税の非課税措置を利用できます。
詳しくは自治体や国税庁のホームページをご確認ください。

主な補助制度

リフォーム工事ではさまざまな補助制度が用意されています。
お住まいの地域によって、利用できる補助金が異なる場合があります。
詳しくは、お住まいの地域の自治体へお問合せください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

●補助対象費用

  • 性能向上リフォーム工事に要する費用
  • 三世代同居対応改修工事に要する費用
  • インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用

●補助額

  • 補助率:1/3(上記の補助対象費用の1/3の額が補助されます)
  • 補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。
リフォーム後の住宅性能 補助限度額
①長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 100万円/戸(150万円/戸)
②長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 200万円/戸(250万円/戸)
③②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合 250万円/戸(300万円/戸)

()内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合

事業の詳細はこちら https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

グリーン住宅ポイント制度

要件を満たす住宅の建築や購入、リフォーム工事を行った方に商品交換や追加工事に利用できるポイントを発行する制度です。
この機会に住まいを見直し、快適な住まいへとリフォームしましょう。

●発行ポイントの上限

世帯の属性 既存住宅を購入の有無 1戸あたりの上限ポイント数
若者・子育て世帯※1 ※2 既存住宅を購入しリフォームを行う場合※3 60万pt/戸
上記以外のリフォームを行う場合※4 45万pt/戸
その他の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合※3 45万pt/戸
上記以外のリフォームを行う場合※4 30万pt/戸

※1 若者世帯とは、令和2年12月15日(閣議決定日)時点で、申告者が40 歳未満の世帯。

※2 子育て世帯とは、令和2年12月15日(閣議決定日)時点で18 歳未満の子を有する世帯、又はポイント発行申請時点で18 歳未満の子を有する世帯。

※3 売買契約学が100 万円(税込み以上)であること。令和2年12月15日(閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。

※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

●対象工事

①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④耐震改修 ⑤バリアフリー改修 等

●ポイント発行申請の期間

令和2年12月15日~令和3年10月31日(予算の執行状況による)

事業の詳細はこちら https://greenpt.mlit.go.jp/

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

支援制度検索はこちら http://www.j-reform.com/reform-support/

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