昭和37年に制定された「建物の区分所有等に関する法律」（以下、区分所有法）では、管理組合について明確な規定がなかったために、さまざまなトラブルが生じていました。
そのため、昭和58年に大改正された区分所有法では、管理組合の規定を含め、管理制度の充実が図られました。
平成13年には「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が制定され、基本方針には適正な管理や管理組合運営への参加などを明記しています。

• 1 マンション管理の主体は管理組合であり、管理組合は長期的な見通しを持って、適正な運営を行うこと。

• 2 管理組合の構成員である区分所有者は、組合への積極的な参加、役割を適切に果たすように勤めること。

管理組合の業務は、マンション標準管理規約に次のように定められています。

• 1 管理組合が管理する敷地および共用部分等（以下本条および第48条において「組合管理部分」という）の保安、保全、清掃、消毒およびごみ処理

• 2 組合管理部分の修繕

• 3 長期修繕計画の作成または変更に関する業務

• 4 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する管理

• 5 適正化法第103条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

• 6 修繕等の履歴情報の整理および管理等

• 7 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務

• 8 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適正であると認められる管理行為

• 9 敷地および共用部分等の変更および運営

• 10 修繕積立金の運用

• 11 官公署、町内会等との渉外業務

• 12 風紀、秩序および安全の維持に関する業務

• 13 防災に関する業務

• 14 広報および連絡業務

• 15 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成

• 16 管理組合の消滅時における残余財産の清算

• 17 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務

以上のような業務を行うために、組合を運営する基本ルールである管理規約を定めることや、管理業務を遂行するための管理者（管理組合の理事長など）を置くことが一般的です。
しかし、管理組合が自ら行うことが困難な業務もあります。そのような業務は、全部、または一部をマンション管理会社に委託して行うこととなります。
なお、一般的な管理組合の組織を図でご紹介いたします。

管理組合組織の管理図