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すまいの特集
ローンを組んでリフォーム！

ローンを組んでリフォーム！

各金融機関の住宅ローンは、購入にもリフォームにも使えることがほとんどです。また、リフォーム専用ローンや公的なリフォーム融資が受けられる場合もあります。また、ローンを組むと戻ってくる税金もあります。リフォームに使えるローンの種類を知っておきましょう。

物件購入とリフォーム計画は同時進行が理想的

初めからリフォームを前提にしてマンションを購入するなら、仲介とリフォームの両方について相談できる会社に頼むか、あらかじめリフォームの依頼先を決めておきましょう。リフォームでどんなことが可能か、物件を選ぶ時点で相談できれば、購入の判断材料になるのはもちろん、資金計画の面でも重要です。

その物件の価格とリフォームにかかるおおよその工事費を同時に検討できるので、両方のバランスを見ながらベストの選択を探ることができます。

リフォームには「有担保型」と「無担保型」のローンがある

各金融機関の設定しているリフォームのためのローンには「有担保型」と「無担保型」があります。「有担保型」は、通常の住宅ローンと同じように長い返済期間が設定され、月々の負担は少なくて済みますが、ローン審査は厳しくなります。

「無担保型」は審査は厳しくなく、気軽に利用できると言えますが、返済期間が短く、金利も高めに設定されていることが多いです。

金利に関しては、固定金利や変動金利など、各金融機関によってさまざまな選択肢があります。

ローンの種類

有担保型

最長返済期間

35年
完済時の年齢によって制限されることがある。

最高融資額

契約者の年収によるが、最高1億円の場合が多い

金利

低めに設定されている（要件を満たせば、通常の住宅ローンと同じ）
短期固定金利や変動金利も多いが、長期固定金利のローンもある

審査基準

通常の住宅ローンと同様の審査がある
保証人が必要
無担保型

最長返済期間

10〜15年

最高融資額

500〜1000万円

金利

高めに設定されている
変動金利のみの設定のローンも多い

審査基準

通常の住宅ローンと同様の審査がある
保証人は不要のことが多い

リフォームローンについて詳しくはこちら

サラリーマンなら財形住宅融資を検討

サラリーマンで財形貯蓄をお考えの人なら、財形住宅融資を購入資金やリフォーム資金に利用することができます。1年以上貯蓄を続けており、残高が50万円以上あれば、残高の10倍まで（最高4000万円・所要額の80％まで）の融資が受けられます。

財形融資は金利水準が低く、融資手数料がかからないのが魅力です。ただし、購入するマンションやリフォームの内容などに条件があります。

60歳以上ならば住宅金融支援機構の融資を検討

60歳以上の人がバリアフリーリフォームを行う場合は、一定の条件を満たせば住宅金融支援機構による「リフォーム融資」（限度額500万円）が受けられます。月々の返済を利息のみに抑え、元金は死亡時に一括返済する「高齢者向け返済特例制度」を利用することができます。

ローン利用で戻ってくる税金も

ローンを利用して住宅を購入したり、リフォームを行った場合には、いわゆる「住宅ローン減税」（住宅ローン控除の特例）が受けられます。住宅ローンを借りて確定申告を行えば、ローン残高に応じて所得税が戻ってくるという制度です。リフォームローンの場合は、工事費額が100万円を超えていることも条件のひとつです。

また、家族に50歳以上の方か要介護または要支援認定を受けている方、障害者の方がいる場合は「バリアフリー改修」を促すための税金の特例が受けられる可能性があります。

【所得税】住宅リフォーム・ローン減税と住宅のバリアフリー改修促進税制

住宅リフォーム・ローン減税

控除期間（選択制）

10年間 / 15年間

控除率

1〜6年目：1.0％ / 1〜10年目：0.6％
7〜10年目：0.5％ / 11〜15年目：0.4％

控除対象になるローン残高の上限

2000万円

ローン返済期間の要件

10年以上

工事費の要件

100万円超

死亡時一括償還

対象外
バリアフリー改修促進税制

控除期間（選択制）

5年間

控除率

2.0％
（バリアフリー改修工事以外の部分は1.0％）

控除対象になるローン残高の上限

200万円（バリアフリー改修工事担当分）
1000万円（増改築等工事全体）

ローン返済期間の要件

5年以上

工事費の要件

30万円超
（補助金等を充てる部分を除く）

死亡時一括償還

対象