ローンを組んでリフォーム!
各金融機関の住宅ローンは、購入にもリフォームにも使えることがほとんどです。また、リフォーム専用ローンや公的なリフォーム融資が受けられる場合もあります。また、ローンを組むと戻ってくる税金もあります。リフォームに使えるローンの種類を知っておきましょう。
物件購入とリフォーム計画は同時進行が理想的
その物件の価格とリフォームにかかるおおよその工事費を同時に検討できるので、両方のバランスを見ながらベストの選択を探ることができます。
リフォームには「有担保型」と「無担保型」のローンがある
各金融機関の設定しているリフォームのためのローンには「有担保型」と「無担保型」があります。「有担保型」は、通常の住宅ローンと同じように長い返済期間が設定され、月々の負担は少なくて済みますが、ローン審査は厳しくなります。
「無担保型」は審査は厳しくなく、気軽に利用できると言えますが、返済期間が短く、金利も高めに設定されていることが多いです。
金利に関しては、固定金利や変動金利など、各金融機関によってさまざまな選択肢があります。
ローンの種類
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有担保型
- 最長返済期間
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35年
完済時の年齢によって制限されることがある。
- 最高融資額
- 契約者の年収によるが、最高1億円の場合が多い
- 金利
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低めに設定されている(要件を満たせば、通常の住宅ローンと同じ)
短期固定金利や変動金利も多いが、長期固定金利のローンもある
- 審査基準
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通常の住宅ローンと同様の審査がある
保証人が必要
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無担保型
- 最長返済期間
- 10〜15年
- 最高融資額
- 500〜1000万円
- 金利
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高めに設定されている
変動金利のみの設定のローンも多い
- 審査基準
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通常の住宅ローンと同様の審査がある
保証人は不要のことが多い
サラリーマンなら財形住宅融資を検討
財形融資は金利水準が低く、融資手数料がかからないのが魅力です。ただし、購入するマンションやリフォームの内容などに条件があります。
60歳以上ならば住宅金融支援機構の融資を検討
ローン利用で戻ってくる税金も
ローンを利用して住宅を購入したり、リフォームを行った場合には、いわゆる「住宅ローン減税」(住宅ローン控除の特例)が受けられます。住宅ローンを借りて確定申告を行えば、ローン残高に応じて所得税が戻ってくるという制度です。リフォームローンの場合は、工事費額が100万円を超えていることも条件のひとつです。
また、家族に50歳以上の方か要介護または要支援認定を受けている方、障害者の方がいる場合は「バリアフリー改修」を促すための税金の特例が受けられる可能性があります。
【所得税】住宅リフォーム・ローン減税と住宅のバリアフリー改修促進税制
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住宅リフォーム・ローン減税
- 控除期間(選択制)
- 10年間 / 15年間
- 控除率
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1〜6年目:1.0% / 1〜10年目:0.6%
7〜10年目:0.5% / 11〜15年目:0.4%
- 控除対象になるローン残高の上限
- 2000万円
- ローン返済期間の要件
- 10年以上
- 工事費の要件
- 100万円超
- 死亡時一括償還
- 対象外
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バリアフリー改修促進税制
- 控除期間(選択制)
- 5年間
- 控除率
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2.0%
(バリアフリー改修工事以外の部分は1.0%)
- 控除対象になるローン残高の上限
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200万円(バリアフリー改修工事担当分)
1000万円(増改築等工事全体)
- ローン返済期間の要件
- 5年以上
- 工事費の要件
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30万円超
(補助金等を充てる部分を除く)
- 死亡時一括償還
- 対象
※平成20年の住宅リフォーム・ローン減税については、控除期間10年間の制度か15年間の制度を選択できます